ReFi ニュースレター #50
記念すべき50号です・・・！
100号に向けて、がんばります🏃
【日本のReFiの現状 ～カーボンクレジット系～】
ReFi Japanも開始して1年が経過し、ニュースレターも50号という節目を迎えました。活動を通じて、少しは日本のReFiの認知度向上や、新たなプロジェクト誕生・発展のきっかけになったのではと思っています。そこで、特集号として、日本におけるReFiプロジェクトや企業のReFiへの取り組みについて現状をまとめます（順不同）。今回はカーボンクレジットに関わるプロジェクトをまとめてみました。また次回以降、カーボンクレジット以外のプロジェクトについてもまとめてみたいと思います。
カーボンクレジット系
森林整備事業に基づくNFTを「MORI」として販売し、MORIホルダーに対して「iGreen」という森林整備事業によって生じるCO2吸収量の追加性に応じた「環境価値」に相当するNFTを付与するプロジェクト。Forest NFTからリブランディングして誕生。初回のセールは広島県庄原市の森林に連動したMORIが販売され、完売済み。最近ではKlimaDAOと共同で、J-クレジットのトークン化、そしてユニバーサルマーケットプレイスのCarbonmarkでの販売支援に向けた活動も行っている。
デジタルアートである「Regenerative NFT」を用いて気候変動問題の解決を目指すプロジェクト。本プロジェクトの目標は、「地球上の自然が再生し続ける状態」と「地域経済が持続可能に運営される世界」の両立。8月30日より三重県尾鷲市の森林保全を目的としたJクレジット創出に寄与するRegenerative NFTの販売を開始。地方自治体がNFTを活用したJクレジット創出を通じた環境保全の取り組みとして世界初。
SOMPO Light Vortex株式会社と株式会社Gincoは、脱炭素社会の実現に向け、保険事業を通じた新たな事業機会の追求およびデジタル技術による環境価値への経済的なインセンティブ付与を目的とした、カーボンクレジットのWeb3基盤とDAO型のガバナンスモデルを導入した実証実験を、国内の上場企業として初めて実施。パブリックブロックチェーン上でDAOを活用しカーボンクレジットの創出と流通・取引を検証することにより、オープンなReFiの実現を目指す。
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（CTC）は、国立大学法人新潟大学と共同で新潟市をフィールドに、農地における温室効果ガス（GHG）の放出量について、正確な測定やデータの可視化に関する実証実験を6月に開始。加えて、CTCでは測定したGHG放出量のデータをもとに、将来的なカーボン・クレジットとしての取引を目指し、GHG放出量の削減に貢献した生産者の活動実績のNFT化も進めていく。
ブロックチェーン・スタートアップの株式会社IndieSquareは、CO2排出量可視化クラウドサービス「e-dash」を提供するe-dash株式会社と連携し、カーボンクレジットのNFT化及びブロックチェーン上でBurnすることによる透明性の高いカーボンオフセットの実現のための実証実験を開始。カーボンクレジットのNFT化に際しては、Toucanに近い仕組みが採用されており、現実のクレジットをNFTの識別コードと紐づける形でリタイアし、そしてその時に得られるリタイアメントシリアルコードをクレジットNFTに付与することで、現実のクレジットをブロックチェーンに移す計画。
「web3を活用してカーボンニュートラルを実現する仕組みを創る」をパーパスに掲げるコミュニティ。カーボンクレジットのオンチェーン販売を目指す「グリーンマーケット」の他にも、ReFiプロジェクトへの投資を行う「グリーンファンド」、環境に良い行動へのリターンを促す「グリーントークン」の開発及び運営を準備中。web3リサーチャーのmitsuiさんが立ち上げた。
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メンバー紹介
■F太郎（KlimaDAO）
Web3でカーボンクレジット市場の課題を解決するKlimaDAOのContributorとして活動。
■ビニール（Fracton Ventures）
Web3 IncubatorであるFracton Ventures所属。レコード好き。
免責事項
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